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法人化 ５つのメリット
１ 信用がある
個人事業で行うよりも対外的な信用がちがってきます。広告や求人をするときにも
効果が違います。借り入れの申し込みをする時も有利になることもあります。
２ 事業が継続する
個人事業では、事業は事業主に依存します。つまり、事業主が死亡すれば、事業は終了し てしまいます。法人にしておけば、解散しない限り、事業は継続するので、継続的な成長が 可能です。
３ 債務責任が有限である
個人事業は債務責任は、全て事業主がします。有限会社、株式会社は、債務責任は個人が無限に負う必要がありません。株主や社員に出資額以上の責任は及ばないのです。
４ 税務上で有利な設定も可能
個人と法人は税率の構造が違うので、収入によっては、税務上で有利な設定が可能です。 また、「給与」で収入をうけとることにより、事業主でありながら、サラリーマンと同じような経費控除が受けられますし、家族を従業員とすることにより、報酬を分散することが容易です。
退職金の税率はかなり優遇されていますので、役員の退職金の支給することで有利な設定 をすることも可能です。
５ 青色欠損金を７年間控除できる
青色申告をしていれば、赤字がでた場合でも７年間はその赤字を翌期に繰越ができます。
個人事業の場合は、３年間です。
また、減価償却費の計上についても、個人では任意ではできませんが、法人の場合は 任意でできます。
法人化 ３つのデメリット
１ 会社をつくるためには、費用と手間がかかる
会社をつくるには、最低でも株式会社は定款の認証費用（約９１０００円。電子公証でも５２０００円）、登録免許税（合同会社６万円、株式会社１５万円）が必要です。また当然、資本金も必要です。
２ 会社の維持に費用と手間がかかる
何も活動をしていなくても、地方税として、均等割が７万円かかります。
また、株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられています。
会計も、個人事業であれば、白色申告として複式簿記でない会計帳簿が認められていますが、法人の場合は、必ず複式簿記で会計を行う必要があります。
３ 株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられている
取締役と監査役の任期は、最長１０年ですが、定時の役員変更が義務付けられています。それぞれ決算期の３ヶ月以内に株主総会、取締役会で役員の選びなおしをしなければなりません |
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